2020/4/8 晴れ後雨;小学校入学式、原油価格上昇のための減産は政府等が命じる場合は反トラスト法(Antitrust law)違反にはならないらしい

小学校の入学式

昨日は息子の小学校の入学式があった。
新型コロナウィルスへの対応から、換気をよくするために窓が開きまくっており非常に寒かった。
式も簡略化されていて短時間で終わったので耐えられたが。

一緒に歩いて学校まで行ったのだが、手をつなごうとしたら嫌がったのが印象的だった。
たぶん友達に見られたら恥ずかしいからだろう。
さみしい思いもあるが、成長している証拠だ。
喜ばねばなるまい。


原油価格と反トラスト法(Antitrust law)

減産への期待感から最近やや値を戻している原油価格。
OPECプラスは9日に会議を開く予定で、そこで減産が決定されるのではないかと言われている(下記、ロイターの記事)。

https://jp.reuters.com/article/global-oil-opec-cuts-idJPKBN21P2AX

しかし、加盟国からは米国にも減産を求める声が出ているが、当のトランプ大統領はOPECから減産を要請されていないとしている。
米国の産油量はすでに減少しているとの見方を示すなど、減産には否定的に見える。
米国が減産を拒んでいる場合、今回の会議では何も決まらないかもしれない。
ロシアもサウジもシェアが欲しくて価格戦争を始めたのだろうに、米国の減産(あるいはそれに相応する対価)なくして事態が収まるとは思えない。

ただ米国では反トラスト法があるので、そもそも原油生産者が原油価格を上昇させるため結託して減産することは違法のはず。
この点どうなんだろうと思って調べてみたが、下記のような記事をみつけた(Reutersの記事)。

https://www.reuters.com/article/us-global-oil-antitrust-explainer/explainer-antitrust-law-wont-get-in-the-way-of-u-s-acting-to-raise-oil-prices-idUSKBN21L3A4

記事によると、州や連邦政府が生産者に対し低い生産レベルを課すことについては合法であるそうだ。
反トラスト法の専門家がおっしゃるには「トランプ氏や他の政府高官、議会などはいかなる公的な行為によっても反トラスト法を犯すことはない。それは彼らには適用されない。」(筆者訳)そうである。

ということで、やろうと思えばトランプ大統領は減産を命じることができるらしい。
問題はやる気があるのかどうか。
とにかく今は原油需要がないのである。
減産への期待感だけで上昇してきた感じだし、減産に合意できなければ再び価格が急落するのは避けられないだろう。